『上関原発計画（山口県）』について 6/21愛媛県議会一般質問振り返り⑤

　愛媛に隣接する山口県には、上関に原発を造ろうという計画がある。

　国政において、私たち立憲民主党は、原発ゼロ基本法案を野党共同で提案している。それは、既存の原発を再稼働させずに廃炉のための条件整備を最短期間の５年間で整備し、脱原発をめざすための基本法案である。

　残念ながら与党である自民党の審議拒否によって、１年以上も国会で棚晒しにされ続けているが、この基本法案の中の重要な柱の一つが、『原発の新設・増設は行わない』ということである。

　山口県では、福島原発事故の発生以来、建設計画を中断している上関原発がある。上関原発の建設を今から始めた場合、運転開始後60年間以上も運転させなければ元が取れないと分かっており、国民が望む「脱原発」と矛盾するのは当然である。

　一方日本経団連は、原発輸出の案件がすべて手詰まり状態とわかった今年初めから、国内での原発新設のためのロビー活動をすることを、原子力メーカー日立製作所出身の中西会長自らが宣言をしている。 　ところが、「エネルギー政策について国民的議論を求める」という昨年暮れからの中西会長の発言は影を潜め、先般閣議決定された『パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略』では、昨年７月に閣議決定されたエネルギー基本計画の大筋を変えない方向性が書き込まれている。

　現在の伊方原発３号機は、『四国電力に唯一残った原発として、遅かれ早かれ廃炉になり、四国は脱原発できるものである』と愛媛県民の多くは考えている。

　しかし、松山市の西半径６０キロメートルの山口県には、中国電力による上関原発計画というのが存在し、８年前の福島原発事故の時に中断したまま止まっているにすぎない。

　つまり上関原発が新設されるということになれば、愛媛県にとって伊方原発の４、５号機が新設されるということに等しいのである。

　この計画は、今年7月に山口県知事が2度目の埋め立て工事の免許を更新しなければ失効する。

　現在は、この免許更新の選択を迫られているとても重要な時期に差し掛かっているのである。

　私は先日、住民が大飯原発３、４号機の運転差止めを求めた裁判で、住民側勝訴の決定をした裁判官である、樋口英明氏にお目にかかる機会があった。 　その裁判における樋口氏の大飯原発３、４号機の運転差止めの判決文の一部をここで紹介する。

「たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や、喪失と言うべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを、取り戻す事ができなくなることが、国富の喪失である。」

　この言葉は、日本国民として心に刻んでおかなければいけない言葉だと私は考える。 　そこでお伺いする。

【質問】

　四国は脱原発に向かう方針でなければならない。これから60年以上もの未来に渡って原発の被害に怯えて暮らし続けるべきではないと私は考える。

　「国のエネルギー基本計画」を踏まえ、県は原発の必要性について、どのように考えるのか。

【県の回答】

　県として、将来的には原発ゼロを目指すべきであるが、再生可能エネルギーは、出力や安定供給、コスト面等で今だ課題を抱えていることから、当面は安全対策を徹底しながら現在ある原発の利用を一定規模で継続せざるを得ない。

　感想 　現在は、近い将来愛媛のすぐに近くに原発が建設される可能性がある、という大事な局面である。

　今回の県からの回答を受け、私たちが決して諦めずにノーと言い続けなければ、脱原発、再生エネルギーへの転換の実現は無いと強く感じた。

　なんとしても、工事の再開は阻止しねければならない。 　諦めません！