『幼児教育・保育の無償化』6/21愛媛県議会一般質問振り返り④

　まずはじめに、今回台風19号により、亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げるとともに、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。

　1日も早く、被災された方々が日常を取り戻されることを切に願います。

　さて、今回も6月21日に愛媛県議会で一般質問させていただいた項目について振り返りたいと思います。

今回は『幼児教育・保育の無償化』について以下の通りです。

　今年の10月1日より、「幼児教育・保育の無償化」が実施される予定である。

　しかしながら「幼児教育・保育の無償化」において、自然保育活動を行う施設など一部国の認可基準を満たさないことにより、無償化の対象とならない自然保育などの施設が愛媛県にも多く存在する。

　今回このような対象外の施設の方から「幼児教育・保育の無償化が始まると、私達のような認可外の施設を運営している所には希望者が激減し、組織の運営が厳しくなる」との声が多く上がっており、この中には、愛媛県でも何年も前から実績がある団体も含まれているのが現状である。

　特に愛媛県は自然に恵まれており、自然保育を中心に、松山総合公園や県総合運動公園のキャンプ場、久万高原町の由良野の森など、各地域の自然を生かした子育ての場所を提供している。このような活動は保護者様の共感を呼び参加される方は年々増加している。 　一方他県では、こういった自然保育活動を支援する制度が誕生しており、例えば、鳥取県では『森のようちえん支援制度』が全国で初めて制度化されました。

　この『森のようちえん』は2009年に鳥取県智頭町という小さな町で生まれ、2009年～2017年までの7年間で、28家庭37園児が入園するために移住した。同様の動きは、広島県や長野県でも広がりを見せている。

　『森のようちえん』のような施設は、デンマークが発祥の地である。 　森林等の自然空間こそが、子供たちの身体的な発達や感情の安定、社会的関係の構築などの観点から有効であるとして、日本でも精力的に作られるようになった。

　本年10月に施行される予定の「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律」によると、

　『認可外保育施設については、児童福祉法に基づく届け出がされ、国が定める基準を満たすものに限るが、5年間は届出のみで足りる経過措置を設ける。』

とあり、この経過措置後は、無償化の対象から外れてしまう。

　こういった認可外保育施設は「地域の幼児保育を担う大切な宝」であると私は考える。 　そこでお伺いします。

【質問】 　無償化が始まると、認可外保育施設の経営が成り立たなくなり、健全な幼児教育に影響を及ぼすことが懸念される。県はこのような認可外保育施設の現状を、どのように認識しているのか。 　また、今後、どのような取組みを行っていくのか、お聞きしたい。

【県の回答】 　無償化の対象となる保育施設は、常時就学前の子どもをあずかる事ができる施設や職員がいるところである。

　自然保育は常時子どもを預かって保育をする施設ではないので、無償化に当たらない。 　なお、認可外保育施設135か所については、5年を過ぎても、無償化継続できるように、努力していく方向である。

　感想 　この問題に加えて、幼稚園保育園の抱える多くの問題を新たに発見したので、県で対応できることを探っていくつもりである。 　今回この問題を一般質問に加えたことにより、『森のようちえん』等で努力されている方々に、県が聞き取りの電話をかけたり積極的に情報収集する機会を作ることができた。

　この問題が浮き彫りになることで、新たな動きが始まってることを、感じます。