『農薬の使用規制について』6/21愛媛県議会一般質問振り返り③

　まず、今年5月14日のNHKニュースウェブの記事において、

「アメリカで農薬の大手メーカー、モンサント社の『グリホサート農薬除草剤（日本名ラウンドアップ）』を使っていてガンを患ったとする夫婦が賠償を求めていた裁判で、カリフォルニア州裁判所は、夫婦の訴えを認め、2,200億円の支払いを命じる評決を出した」

との報道がなされている。また、この除草剤を巡っては全米で、13,000件以上の訴訟が起こされていて、去年の8月以降今回で3件連続、賠償が認められている。 　それに伴い、世界各国でグリホサートの規制が始まり、フランス、ドイツ、イタリア、オーストリアでは、3年以内に禁止されることとなり、ベトナムや、アラブ6か国でも禁止され、アルゼンチンでは400を超える都市でグリホサートを規制する法案が承認されるなど、アメリカを含む20か国以上で、何らかの規制が始まっている。 　しかしながら日本では、2017年12月に残留基準値が最大400倍に緩和され､使用が拡大されている。

　そして先日、発がん性の疑いがある農薬ラウンドアップ『グリホサート』がどれくらい体内に残留しているのか、国会議員28名の毛髪を使って検査したところ、農薬成分が、28人中、実に7割にあたる19人の毛髪から検出されるという驚くべき結果が出た。山田正彦元農林水産大臣が共同代表を務める「デトックス・プロジェクト・ジャパン」が今年の5月21日に、参院議員会館で開いた会合で明らかにしたのである。

　この結果を受けて、環境脳神経科学情報センター副代表は「検査を受けた国会議員は、有機野菜を積極的に食べるなど食の安全への意識が高い人たちにもかかわらず、この割合での検出には驚きです」と語られたとのこと。

　このような事を踏まえ、愛媛県での取り組みについてご質問をしていきたいと思う。 　まず、平成21年4月に施行された「愛媛県食の安全安心推進条例」の、第3条２において、県民の健康への悪影響は未然に防ぐこと、また、第3条3において、県及び食品関連事業者による食品の安全性に関する積極的な情報公開を行うことを謳っている。

　また、愛媛県の「第3次愛媛県食育推進計画」によると、食の安全性に関する基礎的な知識を持っている県民の割合を平成27年度の58.2％を、令和3年度までに80％以上とする目標を揚げている。

　県民の食への関心は現在でも高く、今後も高まる傾向にあると思われる。それ故に県民に対し正しい情報を伝えていく義務があると考える。 　そこで、お伺いします。

【質問】

　食品の安全性に関する県民への情報提供も含めて、県は、食の安全・安心の確保にどのように取り組んでいるのか。

　また、農薬の適正使用に向けた取組状況はいかがか。

【県の回答】

　国の厳しい基準を定めた農薬取締法を生産者は遵守する必要があり、県では毎年6月～8月の3ヶ月間農薬被害防止運動期間として講習会開催などを通じ使用基準の徹底をはかり、県が認定めた187名の農薬管理指導師により農薬の使用方法を指導している。

　除草剤であるグリホサートに関しては言及せず、農薬取締法が定めた国の基準が厳しいものなのか？疑問を持たざるを得ない。

　安心安全な食環境の確立ために、今後も取り組む必要性を強く感じた。