11/19,20『私たちの食』〜今治の地産地消と世界の食〜

　11/19,20の二日間にわたり、今治市で『私たちの食』〜今治の地産地消と世界の食〜と題してのシンポジウムが開催されました。😊

　講演者は、今治の給食を有機食材に変え、地産地消を実践するとともに、食育にも取り組み大きな成果を挙げてきた、安井孝さん。

　もう一人は、日本の種子を守る会のアドバイザーで、12日の衆議院農水委員会で参考人として意見陳述された印鑰(いんやく)智哉さん。

　そして、素晴らしい講演者を呼んでいただいた、主催者の愛媛県食料政策協議会のみなさんに感謝。✨✨✨✨✨✨

　まずは安井孝さん。

　『地産地消と食育のすすめ』

　学校給食は食を変えるフラッグシップであり、そこから地域全体の食を変えていくことが可能であること。

　食を変えることは社会正義の実現であり、それは、町づくりにつながる事をおっしゃっておられました。

　続いて印鑰さん。

　キーワードは『菌根菌糸』でした。

農業で気候変動を防ぐことが出来るという事実‼️

　遺伝子組み換えを排除し、有機農業へ変える。土壌が回復することによって菌根菌糸が増える。それにより、温暖化ガスであるCO2が土壌に吸収される。

　そして、講演会の後は懇親会。地元の有機食材を使った美味しい料理🍽をいただきました‼️😊

　二日目は、印鑰さんの【種苗法改定やゲノム編集問題】

　現在日本では、届け出が確認されたゲノム編集食品はない。しかしゲノム編集を遺伝子組み換え技術として規制していないのは日本だけとのこと。　政府は、検出出来ないから企業に表示義務は課せられないと主張しているが、表示するというルールを作ればいいだけということ。

　種苗法改定案は17日に衆議院を通過した。それによって、これまで政府や地方自治体が重ねてきた、種苗に関する基礎研究を民間企業が行うことが可能になる。

　それは、地方自治体や農協の役割が大幅に後退し、地域の種苗がなくなる危機であることを意味するということ。

　いま必要なことは、『在来種の保全と活用』であり、種苗法に、都道府県の権限を拡大することや、小農の許諾料支払い免除などの例外規定を設けることが必須であるということ。

　なお、私の方からも発言させていただく機会をくださり、「現在県において、超党派で『愛媛県の未来を創る農業・農村振興条例』を作ろうとしている」ということを、参加されたみなさんに伝えることができました。

　なお、この条例に対するパブリックコメントを、11/25(水)〜12/15(火)の期間、以下のサイトから受け付けます。

　ぜひコメントをお願いします。

　二日間のシンポジウムをとおして、私たちや子供たちの明るい未来のために、有機農業を推進し、そのためにはしっかり種苗を守っていかなければならないこと、自家採種を可能にすることが大切であるということを再認識することができました。😊

　今回の内容を詳しくお聞きになりたい方は、ぜひお問い合わせしてくださいね‼️

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みけ

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