6/29第369回愛媛県議会定例会一般質問①〜食料自給率向上〜

　県議会定例会でのちょうど１年ぶりの一般質問が、終わりました。

　SNS等の告知のみでしたが、50人もの方々が、貴重なお時間をぬって傍聴に来てくださって感動いたしました。

　質問中、私のミスですが、時間配分を勘違いして早口で長時間伝え続けたため、おそらく酸欠気味で、壇上でふらっとなってしまい、みなさまにご迷惑をおかけしてしまいました。 　今回の質問は長い内容なので、１項目つづご紹介していきます。

　このコロナ禍を経験する事によって、今の私たちの社会、経済の仕組みが、どんなに脆弱であったかを思い知らされました。新しい生活様式や経済様式に、移行していかなくてはいけないことが解かってきました。

なお、以下より中継を視聴できます。

質問①『愛媛県の食料自給率の向上に向けた取組み』

　初めに、愛媛県の食料自給率の向上に向けた取組みについて、お伺いします。

新型コロナウイルス感染症は、日本のみならず全世界的に、これまでの価値観を大きく変えたと思います。

　人と人が普通に会えない世界、気軽に移動できない世界、マスクが小売店から消えてしまう世界など、今まで当たり前だと思っていたことが当たり前にできなくなってしまう世界。各国では出入国の制限が続き、事態の収束については先が見えないのが現状です。

　特に食料問題については、今後大きな懸念があります。2018年度の日本の食料自給率は37％となっています。私たちの生命を維持するのに不可欠な食料のうち、何と63％が海外に頼っていることになります。今後さらに物流や人の流れの変化が食料生産・供給のバランスを失わせ、買い急ぎや輸出規制による価格高騰が起き、食料危機になることも予想されます。今後海外からの輸入が抑えられると、私たちの食料は一体どうなるのでしょうか。海外からの輸入がいかに大きな比率を占めていたことについて、改めて危機感を抱いております。

　今SNSなどでは、生産者とともに自分たちの食と暮らしを守っていこうというスタイルが構築され、新しい購買の流れが生まれています。

　こうした新しい流れは、これまで出口の見つからなかった農村部の過疎化の問題などの解決への1つのヒントとなるかもしれません。今こそ、アフターコロナにおける発展的な政策というものを提案していく良い機会ではないでしょうか。

　今回のコロナ・ショックは、食料自給率に関して私たちに大きな課題を投げかけました。 　これは単に輸出入がストップすることだけではありません。例えば、日本の生産現場は、今や海外の研修生に支えられていることが多く、彼らなくしては日本の生産が大きく減少してしまうという問題もあります。

　おりしも私は昨年、まだ県議会議員でないときから日本国内でのブータン留学生の就労支援をお手伝いさせていただきました。国内だけでなく、こうしたすばらしい人材確保による国産化の推進という政策も考えられます。

　また、今アフターコロナを考える時、県内農家の更なる支援はもとより、長期的な意味で、これからも増えるであろう都会からの移住者に安心して来てもらえるような受入れ態勢の検討も必要だと思われます。

　このような中、農林水産省では、今年３月に、中長期的な農業政策の指針となる食料・農業・農村基本計画を策定いたしました。食料自給率の向上と食料安全保障の確立を図り、カロリーベースの食料自給率を、2018年度の37%から2030年度に45%に引き上げる目標を掲げております。

　愛媛県の食料自給率は、昨年度に農林水産省が公表した平成29年度都道府県別食料自給率によると、カロリーベースで36%という数字が出ています。日本の自給率とほぼ同じです。

　食料自給率は、一人ひとりの食生活によって変化する面もあり、それを引き上げるためには、日々の生活の中で、食料自給率が身近なものとして認識されることが重要と考えます。

　そのような中、県は、本県産のマダイと媛スマを、県内の公立小中学校等の給食に提供する事業を始められるとお伺いしました。子どもたちへの食の教育にもなりますし、地元の食材の良さを再認識しリピーターとなってもらうことで、県産食材の消費拡大につながり、県内の食料自給率の向上にもつながるものと大変期待しております。

　新型コロナの影響により、行き過ぎた海外依存への危険性が顕在化している現状を踏まえたとき、アフターコロナにおいては、農業資本の整備や担い手の育成などといった、基盤となるしっかりとした政策に加え、地域の実態に応じた臨機応変な政策が求められているのではないかと思います。

　そこで、お伺いします。

　アフターコロナに向け、本県の食料自給率をできるだけ100％に近づけてほしいと思います。

　県は、食料自給率の向上にどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。

＜県からの回答＞

　県内は柑橘や輸入飼料に頼る畜産など、食料自給率への寄与が低い品目の生産が多いため、カロリーベースの自給率は全国と同程度の36%にとどまっている。一方、付加価値の高い品目を展開していることから、生産額ベースでは112%で全国の66%を大きく上回っている。

　新型コロナで、安心・安全な国産農作物の価値が再認識されている機会を捉え、食育や地産地消の推進による県内消費の拡大、国内販路の開拓などに取り組み食料自給率の維持・向上を図りたい。

＜所感＞

　残念ながら、新型コロナの蔓延から懸念される、食糧不足に対する自給率向上そのものの具体的な回答は得られなかった。

　愛媛県の強みである、柑橘類らの支援はもちろん必要ですが、危機に備えた農業への働きかけを継続していきたい。

　議会で、ふらっとして中断させてしまいましたが、今は元気です‼️

　次回は『花き業界への支援』についてです。😊

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